生活改善実感できる最賃引き上げを　2024四国最賃キャラバン

5月23～24日、全労連四国地区協議会は、四国4県の労働局と最賃審議会に対し、全国一律最賃1500円と中小企業支援、地方最賃審議会の公開と委員の公正な任命などを求め「四国最賃キャラバン」を実施。23日は愛媛労働局に四国4県10人が参加し「要請書」を提出。山本四国地協議長が「物価高騰を上回り、生活改善が実感できるよう大幅に引上げることは喫緊の課題の課題であり、最賃の地域間格差は都市部への人口流出、地域経済が疲弊していく要因の一つとなっている」と説明。ＪＭＩＴＵ通信産業本部四国支部の高野長蔵書記長は「ＮＴＴ西日本の子会社の賃金体系は、基本賃金（最賃と同額）とＪＯＢ別賃金加算でなり、最賃が上がった同額をＪＯＢ別賃金加算で引き下げ、全体で賃金が上がらない不合理な制度になっていると告発。今井愛媛労連議長は「大企業のＮＴＴが、最賃が上がっても賃金が上がらない仕組みにしていることは悪質だ。法の趣旨からも逸脱している」と訴えました。